免許・登録事務のＯＡ化というのは、宅地建物取引業の免許と取引主任者の登録事務をＯＡ化し、国土交通省と各都道府県をオンラインで結ぶことにより、次のような適切な許認可事務の執行を図ろうとするものです。

■事務の簡素化を図る
■取引主任者の二重登録の防止
■悪質な業者と取引主任者の排除...など

免許・登録事務の管理・運営については、国土交通省と都道府県から、(財)不動産適正取引推進機構が請け負っています。

なお、(財)不動産適正取引推進機構は、平成2年から運営を開始しています。

宅建業の適正な運営と取引の公正を確保する観点から、免許に条件を付して一定の制限を加えることは、行政庁の裁量の範囲と考えられます。

しかしながら、平成7年、免許の条件の範囲を必要最小限とし、条件違反を新たに免許取消しの事由とするために、宅建業法改正において免許の条件が明文化されました。

ちなみに、どのような場合にどのような条件を付するかというのは、個々の具体的な事例ごとに判断されることになります。