何人も営業を行うことは、本来原則として自由です。 しかしながら、営業活動を自由に認めることによって社会の秩序を乱し、社会の利益に反するような状態を発生させることは許されません。 よって、宅建業法においても、同じような趣旨から、営業規則として免許制度を採用しています。 ちなみに、業を営もうとする者（法人の役員や政令で定める使用人を含みます）が、一定の欠格要件に該当する場合には、免許をしてはならないとされています。
次の者は、免許制度における欠格要件に該当します。 ■成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で、復権を得ていない者 ■不正行為を理由に免許を取り消されてから、5年を経過していない者 ■禁錮以上の刑に処せられ、または宅建業法の規定に違反し、もしくは傷害罪等の罪を犯して罰金の刑に処せられ、5年を経過していない者 ■事務所の法律で定めた人数以上の専任の取引主任者を置いていない者...など
