固定資産税の免税点というのは、同一市町村の区域内において、所有者が有する、土地、家屋、償却資産について、それぞれの課税標準額の合計額が、一定の額に満たない※場合は、固定資産税を課することができないとする金額のことをいいます。

※土地30万円未満、家屋20万円未満、償却資産150万円未満です。

市町村の財政上特に必要と認めた場合には、条例によって、免税点未満でも課税することができることになっています。

日本国憲法においては、職業選択の自由の一環として、営業の自由も保障されています。

ただし、この自由も当然「公共の福祉のため」という制限を受けます。

つまり、営業活動を自由に認めることにより、社会秩序を乱すようなことは許されず、このようなおそれのある場合には、免許、許可等の制限を設けて制限することになっているのです。

免許は、次のような場合に用いられます。

■法令による一定の行為の一般的禁止を、公の機関が特定の場合に解除すること、つまり、許可の場合に用いられる場合です。

■国家の権利に属する行為につき、特定の者にこれをすることができる権利を付与すること、つまり、設権行為としての特許の意味に用いられる場合です。