土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律というのは、平成13年4月に施行された法律で、「土砂災害防止対策推進法」と呼ばれることも多いです。

この土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の目的は、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備と、一定の開発行為の制限・建築物の構造の規制に関する措置を定め、土砂災害の防止のための対策の推進を図ることにあります。

土砂災害特別警戒区域の指定については、市町村で確認することができます。

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律は、次のようなことを定めています。

■都道府県知事は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合の土砂災害を防止するための、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を「土砂災害警戒区域」い、土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が、住民等の生命や身体に著しい危害を生じさせる危険のある土地の区域を「土砂災害特別警戒区域」として指定できます。

■土砂災害特別警戒区域内で、予定される建築物の用途が住宅等である場合には、原則として、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

■許可を受けた後に、予定建築物の用途と、その敷地の位置を変更する場合等は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければなりません。