民間の土地所有者等は、あらかじめ都道府県知事から供給計画の認定を受けて賃貸住宅を建設します。

また、入居者とは、近傍同種の住宅の家賃と同様の家賃により賃貸契約を締結します。

そして、入居者の収入分位などにより、地方公共団体が定める入居者負担額のみを貸主に対して支払い、差額は国と地方公共団体が貸主に対して補助を行うこととされています。

特定優良賃貸住宅制度については、次のような制限があります。

■入居者の募集は公募によること。
■資金を受領については、3か月分を上限とすること。
■礼金・更新料等の受領は禁止されること。

特別縁故者というのは、相続人不存在が確定した場合に、清算後の相続財産の全部または一部を与えられる者で、次のような者がこれに該当します。

■被相続人と生計を同じくしていた者
■被相続人の療養看護に努めた者
■その他被相続人と特別の縁故があった者

特別縁故者への相続財産の分与というのは、特別縁故者の請求によって家庭裁判所が審判します。

ちなみに、特別縁故者による相続財産分与の申立てがなされなかった場合、または分与がなされてもなお残余財産がある場合には、相続財産は国庫に帰属します。