特定目的借入というのは、特定目的会社は資金の借入れを行えないとする原則に対する、例外的な借入れのことです。

この特定目的借入は、不動産等の特定資産を取得するために、取締役の決定により行う資金の借入れのことをいいます。

特定目的借入については、資産の流動化に関する基本的な計画（資産流動化計画）で借入れの限度額を定め、適格機関投資家である銀行等から借り入れることが条件となります。

特定持分信託というのは、資産流動化法上の特定目的会社に対する特定出資に係る持分（特定持分）を、資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務が円滑に行われるように、管理することを目的として信託することをいいます。

ちなみに、特定持分信託は、倒産隔離のための制度として、資産流動化法で整備されたものです。

不動産の原保有者（オリジネーター）が、特定目的会社を設立する場合、特定持分信託することにより、信託財産の管理について、現保有者から指図することができなくなります。

また、現保有者が倒産した場合の影響を分離させることができます。