特定持分信託というのは、資産流動化法上の特定目的会社に対する特定出資に係る持分（特定持分）を、資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務が円滑に行われるように、管理することを目的として信託することをいいます。

ちなみに、特定持分信託は、倒産隔離のための制度として、資産流動化法で整備されたものです。

不動産の原保有者（オリジネーター）が、特定目的会社を設立する場合、特定持分信託することにより、信託財産の管理について、現保有者から指図することができなくなります。

また、現保有者が倒産した場合の影響を分離させることができます。

特定優良賃貸住宅制度というのは、平成5年に施行された「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」により発足した制度です。

特定優良賃貸住宅制度は、主に民間の土地所有者や地方住宅供給公社等の建設する良質な賃貸住宅に関して、次のような助成を行うこと等により、良質な賃貸住宅に対するニーズの大きい中堅層の居住の用に供する賃貸住宅の供給を促進しようとするものです。

■建設費の助成
■家賃減額のための助成