高齢者居住法というのは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を略したものです。

高齢者居住法は、優良な高齢者向け住宅の効率的な供給を促進し、高齢者が安心して生活できる住環境を実現することを目的として、平成13年10月に施行された法律です。

高齢者居住法は、次のような制度等により整備・導入が図られています。

■バリアフリー化された賃貸住宅への国と地方公共団体等による補助制度
■終身建物賃貸借制度
■高齢者の入居を拒まない住宅の情報を広く提供するための制度
■高齢者の既存持家をバリアフリー化するための支援制度...など

高齢者向け優良賃貸住宅というのは、バリアフリー構造を有するなど、良好な居住環境を備えた、高齢者向けの賃貸住宅のことをいいます。

また、高齢者向け優良賃貸住宅は、その整備や管理に関する供給計画について、都道府県知事の認定を受けて供給される賃貸住宅です。

なお、入居の募集に先立って、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録の申請をする必要があります。

高齢者向け優良賃貸住宅の認定事業者は、その整備に要する費用や家賃の減額に要する費用について、国と地方公共団体から補助を受けられます。

また、既存住宅を購入してバリアフリー化を行う場合には、その既存住宅の購入について、住宅金融公庫の融資が受けられます。

※現在は、住宅金融公庫は廃止されています。