コーポラティブ方式というのは、組合方式ともいわれます。

コーポラティブ方式は、2人以上の特定の人が共同して、敷地の取得、建物の企画設計、建築工事の発注等を自力で行い、主として集合住宅を取得する方式のことをいいます。

なお、米国のコーポラティブ・アパートメントとは違って、各需要者が個々の住戸を区分所有することになります。

最近のコーポラティブ方式は、建築士や不動産業者等が住宅建設組合の設立を企画して、不特定多数の需要者の中から参加者を募り、企画者が敷地の購入の斡旋、建物の企画や設計に対する助言、または設計等の請負等を行うものが多くなってきています。

告示というのは、国などの公の機関が、その決定した事項やその他の一定事項を公式に広く一般に知らせること、および知らせるための形式のことをいいます。

各省大臣、各委員会および各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合には、告示を発することができます。

例えば、宅地建物取引業者が、宅地や建物の売買等に関して受け取ることのできる報酬の額というのは告示によります。